足立区議会 2022-12-09
令和 ４年１２月 ９日産業環境委員会−12月09日-01号
令和 ４年１２月 ９日
産業環境委員会−12月09日-01号令和 ４年１２月 ９日
産業環境委員会
午前９時５７分開会
○さの智恵子 委員長 定刻前ではございますが、
皆様おそろいでございますので、ただいまより
産業環境委員会を開会いたします。
○さの智恵子 委員長 初めに、私より、記録署名員の指名をいたします。
伊藤委員、中島委員、よろしくお願いいたします。
○さの智恵子 委員長 これより議案の審査をいたします。
第１１８号議案 足立区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
執行機関の説明を求めます。
◎環境部長 それでは、環境部の
議案説明資料をお開きください。
第１１８号議案 足立区廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例でございます。
最初に、条例改正の理由でございますけれども、
一般廃棄物の
処理手数料の原価について算定した結果、
現行手数料と手数料原価に乖離があるため、改定するものでございます。
なお、
事業系ごみ手数料については、２３区統一の改定内容ですので改定しますけれども、家庭ごみの手数料、これにつきましては各区事項のため、新型コロナが区民生活に与える影響等を考慮して、区独自の判断で改定せず据え置くことといたしました。
この米印のところに書いていますけれども、この
廃棄物処理手数料は４年ごとの見直しが原則ですが、コロナ禍の影響を踏まえ、２年改定を見送っております。今回の改定は、平成２９年以来６年ぶりの改定となります。
改正の内容でございます。この表の太枠で囲まれたところでございます。中段です。事業系の廃棄物について、１Ｋｇにつき
現行手数料４０円を４６円に、
有料ごみ処理券については１０リットルまでごとに７６円を８７円に改定するものでございます。
先ほど申し上げましたとおり、家庭ごみに関しましては、据え置いて改定しないということでございます。
３ページをお開きください。
廃棄物処理手数料改定額の算出根拠ですけれども、乖離額との差を手数料で埋めるということで、そのまま上乗せして
改定手数料としてございます。これについては記載のとおりでございます。
項番の４、
事業系有料ごみ処理券の券種ごとの販売料金の改定でございます。主に出されます４５リットルにつきましては、１セット１０枚、現行３，４２０円でございますが、３，９１０円ということで、１枚当たり４９円の上昇という形になります。
最後、施行年月日は、令和５年１０月１日からということでございます。
４ページをお開きください。
経過措置等ということで、（２）の現行券についてでございますけれども、現行券は
経過措置期間として令和５年１０月３１日まで１か月間使用できるようにするということでございます。文中、表現が分かりにくくなっておりますが、
経過措置期間として、令和５年１０月３１日まで１か月間使えるということにいたします。
問題点・今後の方針でございますけれども、様々な媒体を使って区民の皆様に丁寧に周知していくほか、区民や区内の事業者に対して、チラシを作って、改めて送付をして周知を徹底してまいります。
５ページ、６ページは新旧対照表となります。御確認いただければと思います。
○さの智恵子 委員長 何か質疑はございますか。
◆
小泉ひろし 委員
事業系ごみの手数料に関してということで、一般家庭は対象ではないですが、この処理券については約１４％ぐらいの値上げということで、そんな捉え方でよろしいでしょうかね。
◎
環境政策課長 四捨五入、端数等ございますが、１４％から１５％程度の値上げとなっております。
◆
小泉ひろし 委員 一般家庭はないですけれども、特に気になるのが、町場の中小の現場へ行きますといろいろ話題があるのが、例えば飲食関係とか、小規模の工務店だとか、産廃というか、端材とかその処理についていろいろ相談があったりします。
例えばアスベストの廃材の相談も受けるときありますけれども、一般的にはどうやってごみを処理しようかということで、事業者の方も真面目にちゃんと対応していただくことをお願いしたいわけですが、この辺周知的にはどのようなことを考えていますでしょうか。
世の中値上げの方向で行っているし、飲食の料金も上がっているので、その中で吸収できるかということもございます。猶予期間ありますけれども、その周知についてどういうふうに考えているでしょうか。
◎
環境政策課長 小泉委員おっしゃるとおり、周知は非常に大事だと考えております。
まず、
区ホームページ、ＳＮＳに加えて、チラシ等も事業者に配付をしていきたいと考えております。また、施行が来年の１０月となっておりますので、
十分周知期間を取っていきたいと考えております。
◆
小泉ひろし 委員 実際の実費というか、費用と乖離しているということで、やむを得ないことではございますけれども、本当に御理解をいただくには時間も掛かると思うので、丁寧に周知に努めていっていただきたいなと思います。
また、猶予期間があるし、処理券購入しているものはまだ使えるということかと思いますが、逆に、こういう事例の場合どうなのか聞きたいです。何らかの形で事業をやめちゃったとか、処理券を使わなくなっちゃったという場合、
一般家庭ごみの処理券もそうですけれども、たしか私の記憶では、区役所へ持ってきて、環境部か何かに持ってくれば払戻ししてくれる、そういう状況だと思います。
区内でも、廃業しちゃったとか、処理券いっぱい残っているとか、そういう話を聞くときもあるんですよ。こういう部分はなかなかＰＲもできないし、大切な金券だという部分も併せて何らかの形で周知する必要があると思います。その辺いかがでしょうか。
◎
環境政策課長 還付に関しましては、小泉委員御発言のとおり、可能でございます。それについての周知も、今後含めて、しっかりやっていきたいと考えます。
◆
小泉ひろし 委員 一般家庭の方は影響ないということでしょうけれども、ごみ収集というか、そういう産廃物の処理について本当に区も努力しているという部分は、あだち広報、またはそのようなことで、よく理解していただくように努めていただきたいと思います。
事業をやっているのだからしようがないといっても、やはり１４％というのは大きいと思いますので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。
○さの智恵子 委員長 他に質疑ございますか。
◆
くじらい実 委員 今回、この
処理手数料、こちらの説明で、今回６年ぶりということですけれども、毎回４年ごとの見直しということでお聞きしています。
そうすると、その前、平成２５年とか２９年に４年ごとに改定していると思いますが、毎回、改定ごとに料金というのは上がっていたのでしょうか。
◎
環境政策課長 平成２０年からこの算出方式を採用させていただいておりますが、年々、残念ながら毎年値上げという形で進んでいる状況でございます。
◆
くじらい実 委員 毎回値上げをしているということで、今回、今、小泉委員からあったように事業系は１４％ほど値上がりしているということですけれども、大体それぐらいの値上げ幅で推移しているということでよろしいですか。
◎
環境政策課長 改定時の値上げ率でございますが、平成２０年度は１４％、平成２５年度が１２％、平成２９年度が１０％、今回１４％程度ということで推移をしてございます。
◆
くじらい実 委員 今回１４％、平成２９年に比べると高いですけれども、やはりこれは６年ぶりの改定というところが影響あるのでしょうか。
◎
環境政策課長 算定におきましては、様々な項目で算定をしているところでございますが、確かに６年ぶりの改定というのは大きいかなと考えております。
◆
くじらい実 委員 事業系の話は小泉委員も質問いただいたので、私は家庭ごみの方で質問したいのですが、家庭ごみの手数料、今回、足立区の各区事項で、区民の生活に与える影響を踏まえて足立区は改定しないという説明がありましたが、家庭ごみの方の手数料の規模、量というか、規模感というか、金額的にどれくらいその手数料は取っているものなのか確認します。
◎
足立清掃事務所長 主に粗大ごみの手数料になりますが、粗大ごみは、もともと持込みによる無料が４５％ほどあります。残る５５％が有料で、年間３７万個、１億９，０００万円ほどの手数料ですので、影響額１５％を算定しますと２，９００万円ぐらい、値上げはしませんが、影響は２，９００万円ぐらいかなと考えられます。
◆
くじらい実 委員 足立区では改定しないということですけれども、ほかの区ではどうなのでしょうか。
◎
足立清掃事務所長 現時点では、千代田区と足立区が改定しないと聞いております。
◆
くじらい実 委員 そうしますと、ほかの２１区は改定するということになると思います。
もう一回確認ですが、足立区が、今回、国民生活に与える影響、コロナという話もあったのですが、ほかの区も似たような形で影響はあると思いますが、もう一度、足立区が上げない理由というのを確認させてください。
◎
環境政策課長 今回見直した経緯でございますが、区民生活、特にコロナの影響を踏まえて、今回、改定を見送りたいということでございます。
◆
くじらい実 委員 ほかの区が上げている中で足立区が上げないというのはありがたいことだなと思いますけれども、一つ、今後のこともありまして、他区が手数料を上げている中で足立区は上げないということですが、改定がまた４年後あると思うんですね。他区が上げている状況の中で、足立区が今度４年後上げますよとなったときに、もしかしたらその４年後に関しては手数料がかなり上がってきてしまうという予想もできます。そうすると、家庭ごみにも影響が出てくると思うのですが、それについてはいかが考えていらっしゃいますでしょうか。
◎
環境政策課長 くじらい委員御発言のとおり、今回の値上げを見送ったということで、そのような可能性はゼロではないと考えております。
ただ、４年後ですので、どのような状況になるか断言はしづらいのですが、当然、そのときの状況を踏まえて適切に判断していきたいと考えております。
◎区長 コロナ禍の影響もございますけれども、値上げによって不法投棄が増えるような危険性も勘案されます。本来でしたらば、回収に係る金額を負担していただくことが原則ですけれども、現在もかなりの乖離がございます。
値上げ幅に対しましては、極端な上昇ということではなく、今言った
不法投棄対策の観点からも、値上げ幅については、十二分に区民の方に御理解いただけるような形で推移していくことが区としてもいい方向でございますので、一気に大きな値上げということは、なかなか御理解いただきづらいのではないかなという考えの中で進めていきたいと思います。
○さの智恵子 委員長 他に質疑ございますか。
◆横田ゆう 委員 今、報告がありましたように、家庭ごみの手数料は、区独自の判断で値上げをしないことになったということを報告受けまして、大変よかったと思っています。
一方、
事業系一般廃棄物、
産業廃棄物について値上げをするという条例案ですけれども、この値上げで影響が出るのは、区内で何事業所になりますでしょうか。
◎
足立清掃事務所長 区内で約１万件の事業者が影響を受けると見込んでおります。
◆横田ゆう 委員 この値上げ金額、先ほどから１４％から１５％と報告ありましたが、金額的には幾らになりますでしょうか。
◎
足立清掃事務所長 年間の区の歳入ということですと、今、区でシールを販売している歳入になりますと年間１億８，０００万円です。その１５％は２，７００万円と見込んでございます。
◆横田ゆう 委員 そうしますと、区内１万件の事業者が２，７００万円の負担ということになると思いますが、平均すると１事業者２，７００円の負担増ということでしょうか。
◎
足立清掃事務所長 単純計算ですと、そのような計算になると考えられます。
◆横田ゆう 委員 コロナ禍で全てのものが値上がりする物価高騰の影響で、本当に苦境に陥っている
区内事業者にとっては大変な痛手になると思います。
この値上げ案について、２３区で統一ということでありましたので、この審議の過程を教えていただきたいと思います。
◎
足立清掃事務所長 まず、２３区の
事務担当者の代表から成る
廃棄物処理手数料改定検討会が、施設維持費や人件費などの必要経費を基に実際の処理単価を算出します。それを基にした改定案を特別区
清掃リサイクル課長会や同じく部長会、そして副区長会、区長会で協議の上、決定に至ってございます。
◆横田ゆう 委員 そうしますと、その
改定検討会議でいろいろな試算をしたわけですね。部長会や区長会では、どのような審議があったのでしょうか。
値上げについては大変なことであると思うので、いろいろな意見が出たのではないかと思いますが、どのような意見が出ましたでしょうか。
◎環境部長 部長会の方では、やはり６年ぶりということで、値上げすることは致し方ないかなというところでの各区の反応はございました。
ただ、私どもとしましては、事前にもいろいろな区と話をしておりましたけれども、区としては、区の判断で家庭系の方については値上げしないよということでお話をさせていただいたところでございます。
◆横田ゆう 委員 区長会ではどのような審議があったのでしょうか。
◎区長 淡々と報告を受けて、質問が出なかったように記憶しております。
◆横田ゆう 委員 家庭ごみについては、このような据置きということでいい決断がされたかと思いますけれども、ごみを処理する事業者の立場に立ってみれば、本当に１円たりとも節約しながら事業を行っているということで大変なことだと思います。
区内の八百屋ですとか、ごみを出すのも考えながら出しているとか、建設関係の方なども大変御苦労されているということで、実際にごみの処分のお金が掛かるということであっても、それを事業者に転嫁するべきではないと思うんですね。
ごみの処理をしている事業者については、また別の支援策をするべきであって、この値上げということについてはするべきではないと思います。ですから、是非そういう場でも声を上げていただきたかったなと思います。
これまでこういういろいろな支援策を講じてきているわけですから、この物価高の中で利益が上がらない、経費が上がっていくという苦しい事業者を保護する、支援するという立場で、こういう問題には知恵を尽くしてほしいなと思っていますが、いかがでしょうか。
◎
足立清掃事務所長 ２年前の見直しのときは、正にそのような考えで据え置き、全区で見送りました。ただ、据置期間が長くなりましたので、コストの方も上がっておりますので、大変申し訳ないのですが、値上げさせていただきたいと思います。
また、
事業者支援ということでは、完全ではございませんが、値上がり分が区民への価格等に転嫁されるという点では、この度、粗大ごみや家庭ごみを据置きすることで対応させていただいていると考えてございます。
○さの智恵子 委員長 他に質疑ございますか。
◆
中島こういちろう 委員 私からも１点だけ。他の委員から様々質疑が出ておりますので、伝え方というところだけ、改めて確認をさせていただければと思います。
先ほど御回答の中で、来年なのでまだ期間もあるということで、区民の方や事業者の方への周知のところを改めてもう一度教えてください。
◎
環境政策課長 まず、
ホームページ、ＳＮＳ、あだち広報を含め、全戸配布の周知チラシを作成いたしますので、そこにも今回の変更の旨は記載していきたいと考えております。
◆
中島こういちろう 委員 そうなったときに、今、この議論を聞いていてもそうなのですが、足立区は本来的に２，９００万円ぐらい、負担というわけではないですが、あえて今回は区民の皆様が厳しい状況なので上げないように努力をしていると。
今、コロナ禍で物価高になって、各民間の事業者もそうだと思いますけれども、
皆さん値上げをする中で、値上げをしないで頑張っている事業者というのは、逆にフォーカスされにくかったりすると思うんですね。
今回のこの話も、多分、事業者の分を値上げするというのは、区民の方からすると分かりやすいですけれども、区民の負担分は足立区がしっかりと頑張ってやるんですよという、そこの部分を正しく区民の方に伝える必要があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
◎
産業政策課長 中島委員御発言のとおり、伝え方というのは非常に大事だと思います。今の御意見も踏まえて、チラシ等でどのように伝えていくか、考えさせていただきたいと思います。
◆
中島こういちろう 委員 是非よろしくお願いします。先ほどほかの自治体は千代田区と足立区だという話で、財源も豊かな状況も全然違ったりする中で、足立区が積極的に区民のことを考えてやっているんだよということで、給付型のものに関しては区民の方非常に分かりやすくて、ないものがあるような形になれば、足立区がやってくれているというふうになると思いますが、あるものを何とか維持するというところに関しては、なかなか区民の方に伝わりにくい部分が多いと思っていますので、是非それが伝わるような形で進めていただければなと思います。要望で大丈夫です。
○さの智恵子 委員長 他に質疑ございますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○さの智恵子 委員長 質疑なしと認めます。
各会派からの意見を願います。
◆
くじらい実 委員 可決でお願いします。
◆
小泉ひろし 委員 可決でお願いします。
◆横田ゆう 委員 今、水道料金または光熱費、ガソリン代、全てのものが値上がりして事業者が苦境に陥っている状況でありますので、この
廃棄物処理手数料を値上げする条例には反対します。
◆
中島こういちろう 委員 可決でお願いします。
○さの智恵子 委員長 これより採決をいたします。
本案は、原案のとおり可決すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。
［
賛成者挙手］
○さの智恵子 委員長 挙手多数であります。よって、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
以下、審査に直接担当でない執行機関の退席を認めます。
［執行機関一部退席］
○さの智恵子 委員長 次に、陳情の審査を議題といたします。
２受理番号１４
地方消費者行政拡充に向け、国に予算強化等を求める意見等の提出を求める陳情を議題といたします。
執行機関、何か変化はございますか。
◎
産業政策課長 特に変化はございません。
○さの智恵子 委員長 それでは、質疑に移ります。
何か質疑はございますか。
◆
くじらい実 委員 今回、報告事項の方で
地域経済活性化の基本計画が示されましたが、それに関連してなのですが、基本計画の４７ページ、
消費生活相談というのが載っていますけれども、要は
インターネットの普及によって
ネット関連の相談というのが増えているのではないかという部分ですが、４７ページの
消費生活相談の中で、現状と今後の方針と出ていますけれども、現状、関連する相談が増加していますということに対して、今後の方針が、
消費生活相談員は専門機関の研修受講や弁護士からの助言を共有する機会等を活用しとありまして、専門機関の研修受講というのが、今までこの資格保有と載っていますが、その資格を持っている方がまた専門機関の研修を受けるというイメージなのでしょうか。
◎
産業政策課長 専門資格を持っている方が研修を受けるかという御質問についてお答えいたします。
消費生活相談員が、
消費者センターの相談を受けるという状況になってございまして、
くじらい委員御指摘のとおり、資格を持っている方ということが基本的に相談を受けるベースとなってございます。その方々が、より専門的な相談を
国民生活支援センターなどで受けているという状況でございます。
◆
くじらい実 委員 今回、
マル祝キャッシュレス還元祭ｄｅ９０周年事業をやって、いろいろと対策、また後ほど報告事項の方で質問しようと思いますが、その中でネットを活用した買物というのがこれからも増えると思うんですね。
今、相談件数、令和３年度で５，３８６件と出ていますけれども、今後そういう
ネット関係の相談というのは増えることが予想されると思うのですが、いかがでしょうか。
◎
産業政策課長 くじらい委員御指摘のように、
ネット関係の相談は今後増えると考えてございます。
この令和２年度、やはりコロナというところで、おうち時間のところでかなり数字が上がっていました。それまでも右肩上がりという形になってございます。今後の傾向も、上がっていくのかなという認識でございます。
◆
くじらい実 委員
ネット関係もこれから相談が増えていくのかなという予想の中、こちらの基本計画の６２ページの方で、施策５の２、
消費者教育の推進と
消費生活相談の充実の中の件数、中間値５，３８６件、現在の件数が載っている中で、目標値というのが５，２００件と、当然減る目標を立てていると思うのですが、１８０件ほど減少という目標ですけれども、
ネット関連の相談が増えるという前提の中で、ほかの相談は減るという感覚でこの目標は立てられたのでしょうか。
◎
産業政策課長 相談件数の目標値の立て方、そして相談の内容の内訳という御質問だと思います。
くじらい委員御指摘のように、比較的、世の中の傾向に合わせて
消費生活相談の傾向も移り変わっていくというところでございます。
この数値目標が下がっていくのは、様々な啓発をして、それによって相談自体が少なくなる、それによって
消費者被害が未然に防げたかというところでございますので、
インターネット関係の相談は確かに率としては増えていくけれども、様々な啓発をして全体として減らしていきたいというところの数値目標でございます。
◆
くじらい実 委員 要望ですけれども、当然、
ネット関連の対策もしっかりしていただいて、この目標５，２００件というところが現実的になってくるように対策をしていただきたいなと思います。これは要望でお願いします。
○さの智恵子 委員長 他に質疑ございますか。
◆横田ゆう 委員 前回の質疑で、旧統一教会に関する相談について、今年度については８月に２件、７月に１件ということで、親族から高額な契約について相談が入っていると報告がありましたが、その後、相談というのは入っていますでしょうか。
◎
産業政策課長 その後、１件相談が入ってございます。
◆横田ゆう 委員 是非、今後もそういったことに敏感になっていただいて、消費者庁が課題を整理して被害が広がらないように取り組んでいくことになると思いますので、相談に来られた区民に対して適切な対応ができるように、研修などを進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
産業政策課長 国の正式な決定ではないと聞き及んでございますが、そういった霊感商法に関する研修なども検討していると聞き及んでいるところでございます。
そういった研修など、先ほど
くじらい委員の御指摘を踏まえた様々な研修、時世に合わせた研修というものを強化して、受講してまいりたいと考えてございます。
○さの智恵子 委員長 他に質疑ございますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○さの智恵子 委員長 質疑なしと認めます。
次に、各会派からの意見を求めます。
◆
くじらい実 委員 継続でお願いします。
◆
小泉ひろし 委員 継続で。
◆横田ゆう 委員 旧統一教会の被害ですとか、また最近、先ほども
くじらい委員から質疑があったように、
インターネットを使った詐欺に近い販売なども増えているために、
地方消費者行政拡充のための国からの予算強化、補助は極めて重要ですので、採択を求めます。
◆
中島こういちろう 委員 継続でお願いします。
○さの智恵子 委員長 これより採決をいたします。
本件は、継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。
［
賛成者挙手］
○さの智恵子 委員長 挙手多数であります。よって、継続審査と決定をいたしました。
○さの智恵子 委員長 次に、所管事務の調査を議題といたします。
雇用関係（シニア・外国人）に関する調査を単独議題といたします。
何か質疑等ございますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○さの智恵子 委員長 質疑なしと認めます。
ここで委員長より申し上げます。
前回の
産業環境委員会において、横田委員から、
産業環境委員会においてインボイスに関する研修を行ってはどうかとの提案がございました。検討の結果、インボイス制度は国の税に関する制度であり、
産業環境委員会の所管事務ではありませんので、本委員会での研修は開催しないことといたしました。御了承よろしくお願いいたします。
○さの智恵子 委員長 次に、報告事項を議題といたします。
報告事項（１）から（６）、以上６件、産業経済部長から、報告事項（７）から（１０）、以上４件、環境部長から報告願います。
◎産業経済部長 それでは、恐れ入ります、
産業環境委員会産業経済部の報告資料２ページをお開きください。
初めに、令和４年度産業経済部主要施策の進捗状況について御報告いたします。
意欲的な事業者の支援体制強化による「突き抜け」の関係でございますけれども、この度、ＥＣモール出店支援について御報告いたします。楽天市場ですとかヤフーショッピング、そういった
インターネット上のショッピングサイト、これの出店を支援するものです。
昨年度の結果でございますけれども、上半期、下半期、４社ずつ支援をいたしました。効果的なＰＲ方法等についてアドバイスを行った結果、売上、アクセス数、そちらの表にありますとおり、アドバイスの前に比べてそれぞれ３倍程度増加しているという効果が見られました。
こういったことを踏まえまして、令和４年度は１０社を支援、令和５年度が１２社に支援を拡充していく予定でございます。
続きまして、３ページ、事業者の課題解決と経営意欲の「底上げ」事業の方になります。
事業者なんでも相談員でございますが、１１月中の相談件数１９件でございました。相談相手の事業者の実数、表の下に記載しておりますけれども、６０社、１社当たりの最多の伴走回数は９回ということで、事業者の方の事情に合わせまして丁寧な相談に取り組んでおるところでございます。
ウにありますけれども、飛び込み訪問という形でこれまで進めておりましたが、チラシ配布件数（累計）１７８件中７件が相談というところで、なかなか効果が上がらないというところがあります。御高齢の方も多く、うちはいいよみたいな形で相談に至らないところも多いので、例えば法人会ですとか、青色申告会とか、そういった団体を通じて、更にチラシをどんどん配って、周知に努めて、相談等に取り組んでいきたいと考えております。
４ページになります。ウェブ活用アドバイザーでございますが、こちらにつきましては、１１月の相談件数は、訪問、電話、窓口、合計で２８件ということで、かなり多い相談を受けております。
相談実績事業者実数は、これまで１０６社、最多の伴走回数７回というところです。
続きまして、５ページ、コロナ禍により落ち込んだ区内の「消費喚起」になります。
初めに、
マル祝キャッシュレス還元祭ｄｅ９０周年事業でございますが、こちらにつきましては、追加の報告資料ということで、皆様のお手元に別紙であります。こちらに最新の数字がありますので、こちらを基にして説明してまいります。
追加資料の２ページになります。
利用状況として、そちらに速報値がございます。１２月４日までの数字でございますが、６.３７億円のポイント還元額になっております。これは以前の予算額１４.６億円に対して４３.６％という形になっています。
ちなみに、１２月７日、おとといまでの数字になりますが、ポイント還元額については７.２９億円になっております。１４.６億に対して４９.９％という内容でございます。
決済の上位５業種につきましては、２の（２）に記載のとおりです。
３番ですが、昨日、補正予算の方を審議いただきまして、可決いただきまして、誠にありがとうございました。そちらに記載のとおり、ポイント還元額に関する補正予算額は１０億円、事務費に関しては３，３００万円ということで、１０億３，３００万円の補正予算を組みまして、こちらをもちまして１２月３１日までこの事業を回していきたいと考えております。ポイント還元額の推移がどのようになっていくか、しっかりと注視しながら進めてまいります。
それでは、元の資料に戻っていたきまして、５ページになります。下の方、ウの常設サポート窓口について御説明いたします。
昨日、総務委員会におきまして、まだまだ御高齢の方がサポートを必要とされていると、延長はどうかというところの御意見を頂きました。現在、区の方で事業者の方と調整中でございますけれども、何とか続ける方向でやっていきたいと考えております。高齢者の方々のキャッシュレス決済の使用というものをサポートしてまいります。
人の手配とか場所とか、全てフルでできるかどうかというところは調整次第でございますが、決まりましたら、御報告を申し上げたいと思います。
それから、下の（２）第２回マル祝レシートｄｅ９０周年事業ですが、６ページをおめくりいただきまして、受託事業者株式会社ＪＴＢというところで、そこに記載のスケジュールで現在進行しているところです。
続きまして、７ページに
地域経済活性化基本計画中間見直し案に関するパブリックコメント及び経済活性化会議で寄せられた意見に対しての区の考え方についてということで８ページにございます。
意見の方につきましては、それぞれ前回の
産業環境委員会で御報告申し上げたところで、それに対しての区の考え方がそこに記載のとおりです。
なお、経済活性化会議の方で、１件意見が出ました。８ページの一番下、４番になりますが、最近、人材の能力開発ということでリスキリングという言葉がよく使われるようになっております。そういったことも計画の方に盛り込んではどうか、言葉だけでも盛り込んではどうかということで、本体の３９ページの方にその言葉、表現を追記をさせていただきました。
続きまして、９ページ、緊急経営資金（新型コロナウイルス対策資金）の受付状況についてでございます。
受付件数、１１月につきましては３１５件というところで、１０月よりもやや微増という形になっております。
こちらにつきましては、１１ページの問題点・今後の方針にもありますが、今後の経済状況を注視して、令和５年度の延長実施も視野に入れて検討してまいります。
続きまして、１２ページになります。
商店街内に設置されているＡＥＤの買換え補助の見直しについてでございます。
こちらにつきましては、令和２年度から買換えに要した費用の４分の３を区に申請ということで制度変更いたしましたが、その際の買換えの条件というものが、３番の箱の左にあります「使用実績があり」という形に書いておりましたが、これはなかなかハードルが高いということで御意見なども頂き、私どもで検討しまして、この「使用実績」というのを取り除きたいというところで見直しをさせていただくものです。
こちらに関する想定費用としては、５番にありますが、令和４年度につきましては５２万４，０００円ほど掛かる予定で、令和５年度につきましては、２０商店街、対象商店街の意向を聞いて予算額を組んでいく予定でございます。
続きまして、１３ページ、「足立区制９０周年特別企画 区内周遊謎型解き宝探しイベント」企画運営業務委託事業者選定結果についてでございます。
この度、業者が特定いたしました。特定事業者は、１番にありますが、株式会社タカラッシュでございます。これまで、このような謎解きイベントでかなり実績を有しているところです。区内でも、商店街を舞台として宝探しイベントを実施した経歴がございます。
委託内容、提案の見積額等は記載のとおりです。
特定の結果、５番にありますが、今回、指名型のプロポーザルということで、３者指名したところ、提案書を出したのが２者あり、このような結果になったという形でございます。
◎環境部長 それでは、環境部の報告資料２ページをお開きください。
最初に、脱炭素ロードマップの検討状況についてでございます。
現在、脱炭素ロードマップを策定しておりますが、先日１１月２２日になりますけれども、環境審議会で審議されました。
主な意見としましては、ここに記載されておりますけれども、区民に理解を求める上でも、区の率先行動、姿勢を示してほしいとか、積極的にその内容や効果についてもＰＲしてほしい、それから補助事業についても負担軽減の効果をイメージできる分かりやすい周知をといった御意見を頂きました。このほかにも、各委員から多くの意見を頂きました。
これらの意見を踏まえて、今後の予定になりますけれども、２月に開かれます審議会で検討を進めまして、そのときに答申をするということで考えてございます。その後パブリックコメントを行い、来年の４月にはロードマップを公表という形で進めていきたいと考えてございます。
内容につきましては、別紙で脱炭素ロードマップ（案）を添付しておりますので、御覧いただければと思います。
３ページをお開きください。
区施設内へのマイボトル用給水機の試験設置についてでございます。
ウォータースタンド株式会社というところから提案を受けまして、区の施設内に給水機を設置するものでございます。
目的は記載のとおりでございます。
設置条件ですが、事業者との協定で、２年間、設置費、メンテナンス費は無償ということでございます。来年、令和５年２月中に設置を予定してございます。
水道直結型の常温水の給水機ということで、詳細につきましては４ページに資料を添付しておりますが、設置場所につきましては、本庁舎の厚生室にそれぞれ１台ずつと、都市農業公園に１台ということで、合計３台を予定してございます。
今後の予定ですけれども、今回は試験設置ということで、この効果を検証して、引き続きこの設置拡大について検討していきたいと考えてございます。
続きまして、５ページをお開きください。
ＥＶバスへのラッピングの導入についてでございます。
令和５年度から、既に御案内と思いますけれども、国内初となるＥＶバス、コミュニティバスが運行します。これを契機にバスラッピング広告を行って、二酸化炭素排出実質ゼロに向けたＰＲを推進していくものでございます。
運行事業者は記載のとおりでございます。
掲示期間としましては、来年の４月運行開始日から１年間ということで予定してございます。
走行ルートは、はるかぜ６号、北千住・鹿浜線を予定してございます。
スケジュールでございますけれども、２月頃に納車と聞いておりますので、３月中にラッピングをして運行開始の４月を迎えたいということでございます。
デザインにつきましては、現在、庁内で検討を進めてございます。
続きまして、６ページをお開きください。
年末年始期間における資源・ごみ収集作業日程についてでございます。
今年度につきましては、資源についても、例年は１２月３０日まで回収日だったのですが、１２月３１日まで収集作業を行うということで決定してございます。
年始につきましては、１月４日で例年どおり、粗大ごみの申込みの休止期間も例年どおりでございます。広報、
ホームページ、あと集積所の看板等にも貼り紙などをして区民周知を図ってまいります。
○さの智恵子 委員長 何か質疑はございますか。
◆
小泉ひろし 委員 簡単に質問させていただきます。
まず、産業経済部関係ですけれども、
マル祝キャッシュレス還元祭ｄｅ９０周年事業のＰａｙＰａｙの件でございます。
昨日も委員会等で細かく質疑がされました。私が感じているのは、レシートｄｅ９０周年事業とか、今までこういう喚起策をやってきましたけれども、かたくなに手を挙げない店舗もあったことは事実なんですよ。面倒くさいとか、負担があるとか、いろいろあって今までは参加できないところも、私びっくりしたのは、最近ＰａｙＰａｙののぼり旗が、あ、いよいよ参加したんだなと、いい意味で衝撃を受けました。
やはり３０％の還元というのは非常に関心が高いということと、そういうところに参画しないと遅れちゃうぞという気持ちもあったと思うんですよね。
我が党の今回の本会議の代表質問の中にも入れましたけれども、世の中の流れとしてキャッシュレス化、決済手段として非常に大事だし、区の職員の中でも、初めてＰａｙＰａｙをインストールしましたよとか、陰ながら聞いております。
そういう部分では本当に刺激になったと思うのですが、一般利用者からすると、どうやってＰａｙＰａｙのそういうところにお金をチャージするのとか、そういう相談が多いのではないかと思うのですが、途中過程ですけれども、反響というか、商店等の反響等について、利用者でも結構ですが、ほぼ当初予算の半分ぐらいまでいっているわけですけれども、いかがでしょうか。
◎
産業政策課長 利用者の反響というところでございます。各店舗回っているときに、実際そこにお客様が来て、３０％ＰａｙＰａｙ使えますかというようなところ、それを知って、初めてそこの店舗に行って３０％還元できるんだねというところ、これについては非常に便利だという声を直接聞いたりしております。
そして、使ったことがない方も、初めて使った、簡単ねというような声も聞かれております。そういった声が聞こえているところでございます。
◆
小泉ひろし 委員 使ってみて、意外と簡単だったという声を私もいろいろ聞いておりますし、リスクを考えたら、マイナンバーカードも含めて切りがないほど不安はありますけれども、本当に便利で簡単だなという印象の方が多いのかなと思います。
今後、第２回マル祝レシートｄｅ９０周年事業も予定しております。前回参加しなかったお店も、なぜ参加しなかったんですかといったときに、よく分からなかったとか、周知が短かったとか、また、面倒くさいんですよとか、手数料掛かるんでしょうみたいな、そういう話があったけれども、そういうお声を頂いたところについては、自分なりに説明をして、是非ともまた次回もやる予定だからということでお話していますが、この辺も、負担が少ないんだと。
たしか委託事業者からお誘いして、手を挙げてくれればスタンプを送付するとか、その手順を確認したいのですが。
◎
産業政策課長 レシートの募集の店舗の手順ということでございますが、小泉委員御指摘のように、委託事業者の方から、まず１回目に登録したところに全て行きます。ただ、それだけでは不十分だと考えでございますので、それ以外のところにも、委託事業者が直接町場の店舗に行って、説明をして店舗を増やしていくというような手順でございます。
◆
小泉ひろし 委員 前回も参加はしたけれども、１回も使ったことがないというお店があったんですよ。私は、いろいろな店舗に行ったときにヒアリングしているのですが、なぜかといったら、利用者からスタンプ押してくださいとか、領収書下さいと言われなかったと、それだけなんですよ。スタンプは持っているんですよ。
だから、日頃レシートでない手書き領収書のところについては、利用者が遠慮している部分と、業種によってはいちいち領収書という、そういうお考えもあるのかなという部分で、せっかく参加しているなら、そういうところをちゃんとやっていただけるように委託業者からも、指導というか、アドバイスをお願いしたいと思いますが、その辺いかがでしょうか。
◎
産業政策課長 基本的に、全てのレシート、領収書にはスタンプを押していただくということが前提になっている事業者でございますが、小泉委員御指摘のようなところも実態として今後もあり得るかなと思いますので、事業者から含めて、私どもできることを含めて、周知、啓発してまいりたいと考えてございます。
◆
小泉ひろし 委員 次に、環境関連でございますが、マイボトルの給水機の関連です。
これは事業者との協定によって２年間無償で協力していただけるということで、メンテナンスは事業者、水道代は区が負担、電気代も区だと思いますが、これは結構なことで、例えば公共施設でもこういうものを利用しているところがあります。学校でも一部モデルで実施したことがあるし、今はやたらと導入していませんけれども、いいことですが、片や、この２年間無償というおいしいことばかりではないんですよね。
どういうことが必要かということも、今後、本格導入があり得る、可能性があるならやっていただきたいけれども、これ水質検査も必要なんですよ。
毎年やるかどうか分かりませんが、例えば薬剤師がやるのか、試験場に担当してもらうのか分からないけれども、それこそ直結型の水道管前提で使うということですけれども、直結式で水がどよむということはあまりないと思いますが、細菌の増殖だとかあると、下痢というか、そういうことにもなってしまうので、ある程度利用したら水質検査というのは必ず必要だし、常時水が流れていればそういうことはないですよ。流れない期間が一定時間続いたり、休日が続いたり、暑いところだと水質は非常に傷む可能性があるので、その辺もどういうふうにメンテナンスしていくかというところを注意しないと、食中毒じゃないけれども、公共施設にこういうものを配置するときはそういう責任もあると思うのですが、その辺いかがでしょうか。
◎
環境政策課長 小泉委員御発言のように、非常に衛生面大切だと考えております。今後、衛生部等に相談しながら、必要な対応について検討していきたいと考えます。
◆
小泉ひろし 委員 私も、過去、こういうことに関わったことがあるので、給水機のメーカーのことだとか、衛生面での専門家のアドバイスとか、データなど拝見したことありますけれども、アドバイスを受けながらこの２年間でいろいろ検討して進めていただきたいと思います。
○さの智恵子 委員長 他に質疑。
◆伊藤のぶゆき 委員 昨日、葛飾区に食事に行ったのですが、家から歩いて行けるもので、葛飾区の初めて行ったお店で食事をして、金額が１万円を超えたら、初めて会った店員さんが、２回に切って払った方がいいですよと教えてくれたんですよ。
それぐらい地域の方々とか個人商店の方々はそういうふうに、葛飾区も１２月１日から始まったのでＰａｙＰａｙで払ったら、２回に分けてやった方が得ですよと言っていただいて、足立区もいろいろな質疑があった中で補正予算を組んだので、今のペースでいけば少し足りるのかなと思いますが、各地域が積極的にそういうふうに経済発展にちゃんとつながっているのかなと肌で感じました。
それで、１点、要望というか、チャージできない方とか、ＰａｙＰａｙを使い始めて分からない方はいらっしゃると思いますが、もうＰａｙＰａｙを使っている方々、３０％ポイント付与を受けている方々いらっしゃると思いますが、自分がどれだけ付与を受けられるのかというのが、残が分からない人というのは結構いらっしゃると思うんですよ。要は、２万ポイントもらえるけれども、自分で幾らずつ払っているけれども、あと残り幾らもらえるのかと。足立区は２万ポイント上限だけれども、自分が１２月３１日までにあと幾らポイントがもらえるのかというのが分からない方が結構いらっしゃるんですね。
それをどこで見るんですかと言われたときに、ＰａｙＰａｙの中のどこで見るか分かっていないというのが、昨日我が会派の中で話になって、改めてそうだなと。
自分は１１月に始まってから結構ＰａｙＰａｙ切っているんですよ。あと幾ら残っているのかなと思ったら、まだまだ結構残っていたんですね。そうしたときに、せっかく予算を組んだのですからできる限り皆さんに使っていただきたい。
といったときに、お会計が上限３，０００ポイントまでしか付かないとなったときに、高いところで、例えば８人で４万円ぐらいのところに行ったとなれば、少しずつ切れば皆さん３０％ぐらい返ってくるわけじゃないですか。
なので、例えばお母さんみたいに毎日スーパーに行って毎日切る人がいれば、我々みたいなふだん仕事している人で毎日切らないという人もいるので、例えば１２月３１日までにお母さんの方は残っていないけれども、お父さんの方は残っていたりするかもしれないので、それを分かりやすく、自分たちのポイントが幾ら残っているのかというのも積極的に発信をしていただきたいのですが、それはいかがですか。
◎
産業政策課長 伊藤委員御指摘のとおり、正しく重要なことだと思います。確かに、アプリでお得のところ、手順ございます。そこを分かりやすく
ホームページなどＳＮＳを使いながら周知していくことも非常に大事だなと思いますので、早速取り組みたいと思います。
◆伊藤のぶゆき 委員 せっかく予算組んだのですから、いっぱい使っていただいて、区内経済が発展すればいいなと思っているので、その発信も是非よろしくお願いいたします。
それと、
地域経済活性化基本計画の中で、２９ページの事業者の取組を積極的に支援していきましょうということで、販路拡大とか先進技術の導入とか、「突き抜け」を支援していくということです。
ちょっと確認をしたいのですが、先日、国の方で、地域未来投資促進税制というのが本来だったら今年度いっぱいで終わるのが２年間延長するというお話がありました。これはこの５年間ぐらいで２，６０４件ぐらいが使っているということですけれども、足立区内で活用した事例というのはあるのでしょうか。
◎企業経営支援課長 地域未来投資促進税制の関連で、足立区内での活用事例はないと認識しております。
◆伊藤のぶゆき 委員 私も、資料見ていると、本来これを活用すれば、不動産とか法人税の税制がかなり優遇が受けられるということで、国が積極的に推していた事業だと思うのですが、確かに条件がなかなか厳しいのかなと思います。
この条件に当てはまれる企業というのは足立区内でどれぐらい、数は明確に出ないですけれども、当てはまる企業というのはありますか。
◎企業経営支援課長 こちらの要件の一つに、新しい取組の中で、付加価値１億１，５０４万円超の取組でないと対象にならないという設定がございます。付加価値１億円を超えるようなものといいますと、区内でも相当大きな事業者様でないと対象にならないのではないかなと考えております。
◆伊藤のぶゆき 委員 そうですね。付加価値１億円だとか、見ていると、建物を建て直すとかそういうレベルのあれなので、足立区ではなかなかでき企業はないのかなと私も思います。
それと、もう１点、同じ経済産業省の中小の中で、先端設備等導入計画というのがあって、これも今一緒に動いていますけれども、これに関しては、足立区内で使っている企業はありますか。
◎企業経営支援課長 こちらの先端設備導入計画については、平成３０年８月から足立区でも計画策定しまして申請を受け付けております。これまでに、おおむね１００件程度申請を受け付けている状況でございます。
◆伊藤のぶゆき 委員 それは毎年どれぐらいの数字があるのですか。
◎企業経営支援課長 始まった当初、平成３０年は４４件、令和元年が３６件、令和２年が１３件、令和３年度が８件、今年度については８月末までで２件という状況で、徐々に減少しているという状況でございます。
◆伊藤のぶゆき 委員 これも受ける条件というのが様々ですけれども、先ほど言った地域未来投資促進税制に比べれば、比較的足立区内でこれを受けられる中小企業はあるのかなと思うので、これは令和６年度ぐらいまで計画しているのかな、年々減ってきてしまっているというので、この地域経済の活性化の中の条件としても足立区がやることではないのかもしれないですが、せっかくあるこの国の制度、改めて周知をしていただいて、促進をしていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
◎企業経営支援課長 伊藤委員御指摘のとおり、新たな先端設備を導入したところで、こちらの方が割かし小さな中小企業でも取り組めるものとなっております。固定資産税の特例ですとか、補助金の優先採択というメリットもございますので、改めて区の方で周知の方を徹底して、様々な事業者に使っていただけるような形で周知してまいりたいと考えております。
◆伊藤のぶゆき 委員 せっかく使える制度があるのであれば、一つのチャンスにもなると思うので、是非積極的に進めていただきたいと思います。
最後に、もう１点だけ、ＡＥＤの買換えの補助ですけれども、規制が緩和されたということで、使ったことがあるところから、今、付いているものを４分の３にしますということですけれども、これ使ったことがある商店街が、これまでにＡＥＤを設置した商店街が３４、現在も使用可能な商店街は１１というのはどういう意味ですか。ちょっと意味がよく分からない。
◎
産業政策課長 今まで設置した累計の商店街、その数が３４で、耐用年数５年とかそういったものがありますので、その後使用実績がなかったので使わないとか、もう必要ないという判断をされたところもございまして、それで実際使用可能な商店街も減って１１になっているという状況でございます。
◆伊藤のぶゆき 委員 ３４の商店街が付けたけれども、使わなかったし、壊れちゃったりしたからもう要らないよということで、今、現時点で使えているところが１１しかないということだね。その中で買換えをしていただいて、そのうちの４分の３を出しますよという話ですか。
◎
産業政策課長 伊藤委員御指摘のとおりでございます。
補足させていただきますと、この１１の中で更に使っていきたいという御希望があるところは２つございます。
◆伊藤のぶゆき 委員 １１の中で使っていきたいというのは、残り９件はやめたいということなの、どういうことなの。
◎
産業政策課長 説明が足らずに申し訳ありません。区の方に要望が直接来ているところが２つあるというところでございまして、今、使用可能な商店街が１１です。今後も補助金を使って更新していきたいという希望があるのが２です。なので、残りの９は使える状態にあるということがあります。
それも含めて、それ以外の商店街も含めて、今後、ヒアリングをして確認をしてまいりたいと考えてございます。
◆伊藤のぶゆき 委員 せっかくＡＥＤを設置するのであるなら、４分の３も払う……区としては、このＡＥＤの設置をお願いというか、補助金を出す、ＡＥＤを設置してもらう。
区としては、どういうスタンスでこのＡＥＤの補助金を、最初は１０分の１０でＡＥＤを付けてください、命が大切ですということで付けたはいいですけれども、今言ったように要らないよという商店街が出てきている。
私も、ＡＥＤの研修を受けたことありますけれども、実際使ったことがなくて、実際命が助かったら大切なものでしょうけれども、区としては、ＡＥＤを付けてもらいたい、置いてもらいたいという考え方ですか。それとも、置きたいんだったらお金出してあげるから置きますよというか、要するに区としてＡＥＤをどう考えていらっしゃるのかお聞かせ願いたい。
◎
産業政策課長 ＡＥＤの考え方でございますが、人命救助の重要な器械でございますので、できるだけ積極的に置いていただきたいという考え方でございます。
◆伊藤のぶゆき 委員 分かりました。区としては、なるべくＡＥＤをいろいろなところに置いていきたいという考え方ですね。
それで、今回これ商店街だけですか。それとも、ほかのところも希望されれば４分の３出してくれるのですか。
◎
産業政策課長 申し訳ありません。こちらの補助金につきましては、商店街限定という形になってございます。
◆伊藤のぶゆき 委員 所管が変わってしまうのかもしれないですけれども、区としてＡＥＤを置いていきたいという考えがあるのでしたら、是非ともまたがってどこに区として置きたいのかというのも当然考えていただいて積極的に、それは町会・自治会になるのか、商店街になるのか分からないですけれども、ＡＥＤをいろいろなところに置いて安全な足立区にしていただければと思います。要望で構いません、お願いします。
○さの智恵子 委員長 他に質疑ございますか。
◆
くじらい実 委員 私からも１点だけ、
マル祝キャッシュレス還元祭ｄｅ９０周年事業の件でお伺いをしたいのですが、最初に、先ほどの
地域経済活性化基本計画の６１ページの方で、キャッシュレス決済導入店舗の割合、令和７年度目標値が５０％とありますけれども、この５０％という数字は、店舗数では何店舗ぐらいでしょうか。
◎
産業政策課長 キャッシュレス決済５０％の目標値に対する店舗数という御質問でございます。
まず、こちらの調査のところから若干御説明させていただきますと、商店街、商連と連携してこのパーセンテージを取ってございます。そして、商連の店舗数というところでいきますとおよそ１，３００余というところでございますので、およそ６５０、７００、そういった店舗数が目標の店舗数になるかと考えてございます。
◆
くじらい実 委員 先ほども質問で話しましたけれども、今後キャッシュレスというのは当然増えてくるのかなと考えていまして、昨日、補正予算が通りました。それぐらい使う方も多いし、店舗としても助かるという部分でいろいろキャッシュレスを昨年から足立区も取り組んできた中で、今回、好評だったという部分で補正を組んだという経緯があったと思います。
そうすると、来年度以降、事業としてこのキャッシュレス決済というのは継続して取り組む予定、考えというのはあるのでしょうか。
◎
産業政策課長 来年度の考えというところでございます。
当然、来年度予算の審議の前のところで、考えということになってしまうところでございますが、
くじらい委員御指摘のように、かなり好評で今回増額補正をお認めいただいた。先ほど小泉委員御指摘のところで御答弁させていただいたように、区民の方の反響もある、キャッシュレス決済を進めていきたい、今後も区内経済を盛り上げていきたいという中で、一つの大きな事業だと考えてございます。
今回の事業を初めてやったところの課題を分析して、来年度もできる限り続けていきたいと考えてございます。
◆
くじらい実 委員 そうですね。去年もいろいろあったとは思いますが、どんどんブラッシュアップしていって、このキャッシュレス事業というのが続いていくと、経済効果というのも上がっていくのかなと思っております。
一つ、使用者の方から、コンビニで使えないのかなという話、御意見頂きました。昨日、区長も総務委員会で話はあったと思いますが、今後、コンビニでキャッシュレスの対象店舗になるとか、そういう考えというのは、これからどう考えていかれるのでしょうか。
◎
産業政策課長 コンビニにつきましては、なかなか難しいところでございます。確かに、事業主は個人事業主であることは間違いないところでございますが、一度こういった事業を入れてしまうと、およそ半数ぐらいがコンビニで使われてしまうという実績が過去にございました。それでいいのかという議論も成り立つかと思いますので、丁寧に検討してまいりたいと考えてございます。
◆
くじらい実 委員 利用者の方も、そういういろいろ考えはあるかと思います。
あと、使えない方、スマホとかなかなか使えない方、昨日も総務委員会で、今回、サポート窓口で約３，０００人ぐらいサポートできたというお話がありましたけれども、さっき言ったように消費者相談でもネットトラブルというのが増加している中で、消費者のＩＴリテラシーを高めていくというところが目標としてあると思います。今後、キャッシュレス決済、キャッシュレス事業をやっていく上で、やはりサポート窓口というのはセットで考えないといけないのかなと思っています。
先ほど御説明の中で、サポート窓口の延長も含めて考えますということでしたので、これはキャッシュレス事業に限らず、例えばマイナンバーカードなども、結構まだ皆さん、どうやってやるのという方が多くて、そういう部分で、キャッシュレス事業をやる場合に、サポート窓口もこれからセットで考えていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
◎
産業政策課長 くじらい委員御指摘のように、やはりそのサポート窓口、セットでやった方がいいのではないかなと考えてございます。
３，２２３件、１２月２日の現在の数字でございますが、多くの方々がつながったというところ、これは一つ成果と言えるのではないかと。逆を言うと、その裏にまだまだ使われていない方がいらっしゃるというところの裏返しかなと思いますので、今後、キャッシュレス決済を進めていく際には、そういったサポート窓口はできるだけ継続していきたいなと考えてございます。
◆
くじらい実 委員 要望ですけれども、情報弱者等が出ないように、これから多角的な取組としてキャッシュレス事業というのも進めていただきたいなと思いますので、これは要望でよろしくお願いします。
○さの智恵子 委員長 他に質疑。
◆横田ゆう 委員 商店街のＡＥＤについて、我が党が毎年要望書で、ＡＥＤを買うときには補助が出ますけれども、その買換えのときに、４分の３の要件に使用実績があるということが要件になっていたので、負担があるのでなかなか買換えに至らなかったということで、この使用実績がなくても必要とあれば継続して配置できるというふうになったことは、本当によかったと思います。
先ほど伊藤委員からもありましたように、安心安全なまちにはやはりそういったものの配置が必要だと思いますので、大変重要でよかったなと思っています。
あと、もう一つですが、区施設内へのマイボトル用給水機の試験配置についてですけれども、本庁舎の南館に１台、北館に１台となっていますけれども、中央館には１台も配置されないということで、どこか中央館にも１台配置してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
環境政策課長 今回、テスト設置ということでございます。職員の厚生室に置かせていただこうと考えております。
理由としましては、常温の浄水器であるというところも踏まえて、今回は、職員の厚生室に置かせていただきたいと。
ただ、今後、導入をするというふうに決まれば、利便性についても設置場所を考えながら置いていきたいと考えております。
◆横田ゆう 委員 これ無料で設置できるということでは、中央館のどこかに、例えば議員の厚生室ですとか、６階の給湯室がありますが、そこなどに配置をして、わざわざ北館とか南館に私たちがくみに行くということをしないまでも、お試しで使えるように配置していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
環境政策課長 議会の厚生室に関しましては、必要であれば、区議会事務局といろいろお話しさせていただきたいなと思います。
◆横田ゆう 委員 是非よろしくお願いします。
◆さの智恵子 委員 他に質疑ございますか。
◆
中島こういちろう 委員 私からは、何点か質問をさせていただきます。
まず、２ページ目の産業経済部、「突き抜け」のところのＥＣモール出店支援に関してですが、こちら売上げもサイトアクセス数も２.７倍、３.８倍と御報告いただいています。
私、以前、こういった
ネット関係の仕事をしていたので特に思うのですが、この報告だけだと、いい状態になっているのか、悪い状態なのか、正直分からないなと思っています。
例えば金属加工の業種と菓子製造とかいろいろ分かれていると思いますけれども、そもそもその事業者の単価感とかも違うと思いますし、広告をどれぐらい使ったか、使っていないかによってこのアクセス数は簡単に操作ができたりしますし、売上げも変わってくると思うので、そこの部分のもう少し詳細な御報告をいただくことは可能でしょうか。
◎
産業政策課長 申し訳ありません。こちらの方、確かに少しまとめて報告させていただいたところでございますので、もう少し詳細な報告をすることは可能でございますので、後ほど報告させていただきたいと考えてございます。
◆
中島こういちろう 委員 是非よろしくお願いします。うまくいくところもあれば、うまくいかないところもあると思いますが、うまくいっているところを正しくみんなで、ここできてすごいねと、それをどう足立区の中で広げていこうかという話をすべきだと思うので、しっかりとそこが分かるようにしていただいた方がいいのかなと思いますので、よろしくお願いします。
２点目が消費喚起のところで、ＰａｙＰａｙの話ですけれども、先ほどからもいろいろお話がありましたし、昨日の補正も取ってという話で、あだち３０（サンマル）買い物券のときと比較をすると、ちょっと内容は違いますけれども、かなり区内経済も盛り上がっていていいのかなと私自身も思っています。
ただ、一方、今までは国や都の財源を主に活用してというところから、区の財源を１０億円近く投入してというところで言うと、やはりシビアに見なければいけないところもあるのかなと思っています。
全部終わった際に振り返りがしっかりとされることはあると思いますが、このタイミングで私は１０社ぐらいＰａｙＰａｙを使っていらっしゃる事業者に改めて話を聞きに行きました。
足立区として、今回、このＰａｙＰａｙのキャンペーンをやる目的としては、区内経済の消費喚起策として実施をしているということだと思います。
まず、認識としての確認ですけれども、事業者の方がどうなることが、足立区として、今回、このＰａｙＰａｙの取組が成功だという認識を持っておられますか。これは確認です。
◎
産業政策課長 今回の目的としましては、物価高というところが大きいところでございます。そして、それが売上げ減少につながっているのではないかというところ、それに対する対策というところでございますので、売上げが上がった、そして新規客が増えた、そしてそれが今後も継続していくというところが、成功につながるところかと考えてございます。
◎産業経済部長 それに加えまして、先ほど来話がありました、これまでキャッシュレスに取り組んでこなかったお店、そういったところが新たにこういったキャンペーンを契機にＰａｙＰａｙに加入していただくと、そういったことも目的としてございます。
◆
中島こういちろう 委員 今おっしゃっていただいたとおり、キャッシュレスのところが増えると。あと、キャッシュレスを使っているところ、もしくは新しく使うところは、新規顧客が増えるということと、あとは単価が上がっていく、これが事業者の方からすると、一番このＰａｙＰａｙのキャンペーンをやってみる価値があることだと思います。
話を聞いていると、いろいろなケースはあると思いますが、既存のお客さんをＰａｙＰａｙが食べているというケース、私、結構話を聞き始めたんですよ。
何かというと、ＰａｙＰａｙが使えるのであればＰａｙＰａｙで決済をしたいと。今まで例えば１０人お客さんがいたら、ＰａｙＰａｙで決済する人が１人とかだったのが、それが５人とか６人、当たり前ですね、３０％安くなるので。５人とか６人、ＰａｙＰａｙで使うと。新規顧客は、ＰａｙＰａｙで確かに１人ぐらいはいるけれども、結構既存を食べ始めていると。
既存の顧客の方がＰａｙＰａｙで決済すると、事業者の方にどんなデメリットがあるか、イメージできますか。
◎
産業政策課長 売上げの内訳が変わるというようなお話だと思います。
現金で仕入れをして、そして支出をしているという方々が、もしかするとそこのところが日々滞る、デメリットというところは、そういったところが考えられるかと考えます。
◆
中島こういちろう 委員 今、ちょっと含まれておっしゃったのかもしれないですけれども、簡単に言うと、ＰａｙＰａｙに手数料を払わなきゃいけないという話です。
その手数料、多分何パターンか、既存で払う手数料のパターンと、ショットで払う手数料のパターンと分かれて登録がありますけれども、この手数料は事業者の方からすると痛手になるわけじゃないですか。
でも、それは新しい施策と往って来いという話だと思うので、これ何が言いたいかというと、この取組が悪いと言いたいのではなくて、そこの部分も含めてちゃんと効果検証をしていく必要があるのではないかなと思っています。
実際、この後１２月末になって、ＰａｙＰａｙからの報告が入ったときに、そこの部分で、私、ＰａｙＰａｙ側としてはあまり出したくない情報だと思うんですよ。どれぐらい新規のお客さんが増えましたとかいい情報は、ＰａｙＰａｙとしては伝えたい話だと思います。
ただ、事業者側からすると、それで売上げが上がったのか下がったのか、どれだけ得だったのか、こっちを見ていく必要が、今回特に区のお金を１０億円近く投入してやるわけなので、しっかり見ていただく必要がある。
何が言いたいかというと、報告も上がってくると思いますけれども、足立区としても、更に細かく事業者の方々にそれでどうだったのかというところをより聞いていただく、ちゃんと調べていただく必要があると思うのですが、いかがでしょうか。
◎
産業政策課長 中島委員御指摘のとおり、区としても独自にＰａｙＰａｙで見えないところ、今、御指摘のように、手数料であるとか、ほかの決済とどう移ったかとか、そういったところは区でしか取れない調査だと思いますので、こちらは商店街連合会と連携してアンケートを取ろうかと計画してございますので、実施してまいりたいと考えてございます。
◆
中島こういちろう 委員 是非お願いします。
あと、今回、それを振り返ってやっていく上で、先ほど伊藤委員からも話がありましたけれども、分割決済というところは、私、結構問題があるなと思っています。正直者がばかを見るじゃないですけれども、いろいろなケースの事業者があって、それはルールだからちゃんと支払っているよという事業者もいれば、それは分けているよというパターンの方もいらっしゃるんですね。
これはルールにのっとって皆さんがやっているので、私はどちらも別に悪いとは思わないですけれども、ただ、しっかりルールを守っているところに隙間みたいなものが生まれてしまう。であったら、最初から上限を決めない方がいいのではないかと私は思うんですよ。みんなが平等に行政が主体となってやる経済事業なのであれば、上限をわざわざ持たせずにという話だと思うわけです。
ただ、この上限を持たせている理由というのは、複数の店舗で買ってもらいたい、そういう理由があってやっているわけじゃないですか。であるとすれば、そこは仕組みとしてもう少し考えていかなければいけない。例えばＰａｙＰａｙでその仕組みができないのであれば、葛飾区もやっていますけれども、例えばＬＩＮＥＰａｙだったり、いろいろな支払機能を使うとかいろいろな検討の仕方はあると思います。
その付与の仕方だったり、ＰａｙＰａｙ側の機能としてできないのであれば、行政側のこっちのルールの中で設定をするというやり方もあると思います。
あまり区民の方に不便にならないようにというのが一つ条件として入るので難しいところはあるかもしれませんが、そこはもう一度、今後に向けて考えていただく必要があるのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
◎
産業政策課長 中島委員御指摘の分割決済というのは、恐らく高額の、例えば１０万円の大型テレビを本来は一括で決済しないといけないのを、お店の方と何らかの形で１万円ずつとか、そういうようなことかと思いますけれども、基本的にはそういったことはＰａｙＰａｙのルールでは当然のことながら禁止されてございます。
私どもの耳にも正直入ってきていないところはございますが、ただ、そういったリスクの可能性が見えないところであり得るという御指摘かと思いますので、何ができるか検討してまいりたいと考えてございます。
◆
中島こういちろう 委員 私は、それが悪いと言っているのではなく、ただ、それができる仕組みになっているということがよくないと思っています。
なぜそれができる仕組みかというと、別にＰａｙＰａｙ側は決済手数料変わらないんですよね。事業者とＰａｙＰａｙ側は、最後の決済手数料が同じであれば別にそれは関係ない。かつ、ポイント付与しているのも今回足立区という話なので、ＰａｙＰａｙ側からすると別に痛くもない話なんですね。
というふうになると、構造としてそれは起きてしまう話だと思うので、構造をしっかりと整えていかない限り、この状態は続いてしまうのではないかなと思うので、お願いします。
最後、３点目、先ほど他の委員からも話がありましたけれども、ＡＥＤの買換えの話です。
正に伊藤委員がおっしゃっておりましたけれども、足立区としてＡＥＤをどうしたいかによって、この後の話が変わってくるのかなと思います。
実際、使用実績があるというところ、必要性があるというふうに変えるのは大事なことだと思いますが、今まで使っていなかったＡＥＤを４分の１、約８万８，０００円ほど商店街に負担してくださいと。必要性を感じていれば、確かに払う話だと思いますけれども、そこに対して必要性を感じなければ、じゃあ要らないやとなるのが、ビジネスというか、普通の流れで言うと当たり前というか、そういう流れになってしまうと思うんですよね。
なので、もしこれが足立区として付けてもらいたいとか、そういった理由があるのであれば、この４分の３というのを変更する必要はないと思いますが、何かこういう取組を商店会全体で、これは所管が変わってしまうかもしれませんけれども、防災イベントみたいなものを一緒にやりましょう、そこに対して足立区はこういうサポートをしますだったり、そういった複合的な仕掛けをしていかない限り、これは普通にやったら多分どんどん減っていってしまうのではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。
◎
産業政策課長 確かに商店街が主体的に付けるようにという御指摘かと思います。それはそういった地域との連携、様々な角度から新たな取組をしないと、確かにそういった機運というものはできない可能性がございますので、何ができるか検討してまいりたいと考えてございます。
◆
中島こういちろう 委員 それは産業経済部だけではない話になると思いますけれども、ビジネスの流れというか、善意だけでそこに頼るというのは私は違うと思うので、しっかりとその仕組みをつくっていただきたいなと、これは要望でお願いします。
○さの智恵子 委員長 他に質疑ございますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○さの智恵子 委員長 質疑なしと認めます。
○さの智恵子 委員長 次に、その他、何か質疑はございますか。
◆
小泉ひろし 委員 １点だけ伺います。光の祭典、今現在やっておりまして、短時間でしたけれども、現地を見させていただきました。
特に、新たな光のＬＥＤバルーンなんかは、目新しいのか、
子どもたちとか親子で、実際手に触れたりして、何だろうな、きれいだなと、それはよかったと思います。
ただ、５時から９時ということで、９時に消灯しているのではないかと思うけれども、ちょっと私感じたのは、特に消灯しますよという放送とかなく、ぷつっと一斉に会場内が暗くなったというふうに感じているのですが、いかがでしょうか。
◎観光交流協会事務局長 実は、警備委託の方でアナウンスをしています。ただ、ハンドマイクを持ちながら移動的にアナウンスをしていて、会場全体に大きなボリュームでの告知はしてございませんので、今現在は、警備委託の方たちが、間もなく終了しますというアナウンスをしながら巡回している、そのような体裁を取ってございます。
◆
小泉ひろし 委員 警備員の方が場内にいらっしゃるのは当然目に入りますけれども、元渕江公園も結構広いし、真っ暗だし、そういうアナウンスを知らない人たちがまだいっぱい公園の中にいて、消灯すると、自転車を駐輪場に置いてあるところもあるし、公園の中、真っ暗な中を歩くと、つまずいたりするようなものが結構あるんですよね。
ですから、警備員にも大きな拡声器でアナウンスとは言わないまでも、消灯しますよと、近づいたらそういうアナウンスをしてあげた方が事故防止のためによろしいのかなと思ったのですが、いかがでしょうか。
◎観光交流協会事務局長 今、警備員のその辺も工夫をしながら指示等もこれからお願いして、広い領域をカバーできるような形を取りたいなと考えています。改善したいと考えます。
○さの智恵子 委員長 他に質疑ございますか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
○さの智恵子 委員長 質疑なしと認めます。
以上をもちまして
産業環境委員会を終了いたします。
午前１１時２２分閉会...